３つの政策

①７４年間も変わらない車検制度を変え国民の負担軽減を図る

１９５１年７月１日に施行された道路運送車両法は、初めて自家用乗用車に検査を義務付けました。以来、７４年前の基準を引きずったまま現在に至っています。しかし、自動車を取り巻く状況は７４年で大きく変わりました。

道路の整備状況が大幅に向上し砂利道を走ることなどほとんどなくなりまし、技術向上で日本車の耐久性は世界一の信頼を勝ち取っています。

自家用乗用車の年間走行距離は１年間で４４４０ｋｍ（一般社団法人日本自動車工業会「２０２１年度乗用車市場動向調査」より）と大幅な減少となっています。

世界を見渡せば、アメリカは約２億９０００万台の自動車保有台数で車検がない州が多くあります。中国では２億８０００万台の自動車保有台数で、新車の有効期間は６年間です。

これらの国で整備不良を原因とする人身事故が多いのかといえば、そんなことはありません。日本でも、警察庁の資料によれば、２６万８７０４件の人身事故に対して、整備不良が原因となったのは３８件です。

現在の車検制度を刷新し国民負担の軽減を図るために、以下のとおり提案します。

1. 自家用乗用自動車（３・５・７ナンバー）と自家用の軽自動車の車検期間を延長する。新車登録時の有効期限は５年に延長。継続検査の有効期間は５年に延長。※使用者の選択で新車・継続ともに１年・２年・３年・４年に変更を可能とする。

2. 自家用小型貨物自動車（４ナンバー）の車検期間延長。新車登録時の有効期限は３年に延長継続検査の有効期間は３年に延長。※使用者の選択で新車・継続ともに１年・２年に変更を可能とする。

3. オートバイの車検は廃止（251cc～400ccは軽二輪扱い）。

4. 旧車（新車登録から１３年を超えた車）の自動車税と重量税の増税をやめさせる。

5. 離島（フェリー等を利用するしかない島）のみで使用する希望者は専用ナンバーを導入し、自家用乗用自動車と小型貨物自動車（３・４・５・７ナンバー）の車検（継続検査）は廃止する。

6. 出力の小さいミニカーの車検（継続検査）を廃止。ミニカーの増加で二酸化炭素の削減につなげる。

7. ユーザー車検を指定工場（俗にいう民間車検場）で受けられるようにする。

8. 指定工場の完成検査を国の検査と同等とみなし、点検整備の義務を廃止する。

9. 自動車のご当地ナンバーの基準を１０万台以上から３万台以上に緩和して地域振興を行う。

②公務員（独立行政法人を含む）の天下り禁止の徹底

退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業に再就職することを禁じていたが、2007年6月に改正国家公務員法が成立し、それまでの規制が廃止され、事実上の「天下りの自由化」が完成した。その弥縫策として、現職職員が同僚やOBを再就職させようとあっせんしたり、現職のまま利害関係（補助金交付など）のある企業へ求職活動したりする行為が禁止された。

しかし、実態は他の省庁や業界同様、車検業界においても、ナンバープレート製造会社や関係団体への事実上の天下りなど、国交省職員の現状は目を覆うばかりである。

官民の腐敗した癒着関係に厳しい監視を行い、天下り禁止の徹底した立法措置を通じて公平性・公正性・透明性を高めたい。

③人権尊重の平和で、公正なよりよい社会をめざします

現代社会において自動車は、首都中心部を除きほとんどの地域社会においてもはや「衣食住」にも匹敵する日常生活の必需品である。

全国の保有率が７７．６％に上る今日、自動車保有維持の負担を軽減することは、人びとの基本的人権に直結する課題と言える。

「車検制度」の大胆な見直しを切り口に、公正な社会づくりを追求したい。